2017年1月1日から「セルフメディケーション税制」が始まります。目薬や風邪薬などの一般の市販薬でお金が戻ってくる制度です。これからはドラッグストアのレシートは捨てないでください。
セルフメディケーション税制
今や国の医療費は10兆円を超え、このままでは保険制度崩壊の危機！
そこで医療費削減のために「軽度の症状は医者にかからず市販薬で治してください」というのがこの制度の狙い。早い話が街場で買った薬で所得が控除されるのです。
具体的には、市販薬を年間1万2000円を超えて買った際に、1万2000円を超える分（上限金額：8万8000円）について所得控除を受けることができます。
どれだけトク？
では、実際にどのくらいトクになるのか？
例えば、年収400万円の人が、OTC医薬品を1年間で5万円買った場合
なんと1万1400円も戻ってきます！
ただし、この制度は医療費控除制度と同時に利用することができません。1年間に自己負担した医療費で10万円を超えた部分の金額の控除を受けるか、この方が得かは、自分で選択することになります。
詳しくは厚生労働省のウェブサイト「セルフメディケーション税制について」を見て検討することをおススメします。
対象の医薬品は？
対象は全ての市販薬というわけではなく「OTC医薬品」と呼ばれる市販薬のみ。「OTC」は「over the counter」（オーバー・ザ・カウンター）の略で、カウンター越しに薬を販売する、つまり一般市販薬のこと。
ただし、指定成分が含まれている必要があります。
「OTC医薬品」は、かぜ薬、胃腸薬、点鼻薬、点眼薬、睡眠薬、水虫薬、肩こり・腰痛・関節痛張り付き薬など、軽度の症状に効力がある薬が中心です。
例えば、武田薬品では「ベンザブロックL」、「ビオフェルミン」、「マイティアアイテクト」などの有名な市販薬です。
厚生労働省のウェブサイトに約1600種の対象医薬品が掲載されていますし、実際の製品の包装箱にはマークも付くことになっていますので確認できます。
対象となる人は？
所得税や住民税を納めていて、特定健康診査（メタボ健診）、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている人が対象です。
今回の「セルフメディケーション税制」は、果たしてどのくらい医療費削減に効果があるのでしょうか。
現状でも、仕事や学校がある年齢は少々調子が悪くても、病院には行かず、市販薬で済ませることが多くあります。その意味では、消費者にとって良い制度だと思います。
一方で、高齢者はお金を出して薬を買う必要がありません。病院代がほぼ無料だからです。医療費負担の高い高齢者が、果たしてこの制度をどれくらい活用するかによって、今回の制度の効果は決まってきます。
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